Flowgent利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Spesia（以下「当社」）が提供する「Flowgent」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当社との間で成立する、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載する個別ルール、ガイドライン、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（提供内容・利用権について）
1. 初期導入費用（初回のみ）
本サービスの導入時に、ユーザーは以下に該当する初期導入費用を支払うものとします。
・ユーザーによるAmazon API連携の完了・初回データ取得（同期処理）の実行
・ユーザーによる本サービスへの初回ログイン
以上のいずれか早い時点をもって「利用開始」とみなします。
本サービスの初期導入において、当社は以下の環境提供および設定支援を行います。
- アカウント発行
- Amazon API連携設定
- 初期ダッシュボード表示
- 初期同期処理とデータ登録
- 利用開始時のオンライン面談サポート（商品別目標・商品別利益・利益ポテンシャル診断情報登録）
初期導入費用は、実質的に本サービスの初年度利用料を含むものとして位置づけられます。
2. システム利用料（2年目以降の継続費用）
初期導入費用に基づく利用権は1年間有効とし、2年目以降も本サービスを継続して利用する場合、ユーザーは当社所定のシステム利用料（年間）を支払うものとします。
システム利用料には、以下の内容が含まれます。
- Amazon API利用枠の維持に伴うコスト
- Flowgentのサーバー保守・セキュリティ運用
- 365日データ保持
- 機能改善・アップデート
- AIレポーティング機能の維持
- バグ修正・品質改善
価格は、外部API等の値上げや利用条件変更に伴い改定される場合があります。
ユーザーは、本規約に定める条件の範囲内で、本サービスを非独占的かつ譲渡不能な形で利用することができます。ユーザーは、本サービスに関する利用権その他の契約上の地位を第三者に譲渡、貸与、承継または担保設定してはなりません。
第3条（アカウント管理）
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログイン情報その他アカウント情報を適切に管理するものとします。
ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
ユーザーは、アカウントの不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。
第4条（外部API・外部サービスの利用）
ユーザーは、本サービスがAmazon Ads API、Amazon SP-APIその他の外部サービスを利用してデータ取得、分析、表示等を行うことを承諾するものとします。
これら外部サービスの仕様変更、利用制限、提供停止、利用料発生、認証条件変更その他の事情により、本サービスの全部または一部の提供内容が変更、制限または停止される場合があります。
外部サービスに起因してユーザーに生じた不利益または損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 不正アクセス
- 不正データの登録
- 連携APIの不正利用
- 本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変その他これらに類する行為
- 他ユーザーの情報の不正取得
- 法令、公序良俗またはAmazon等の外部サービスの利用条件に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社または第三者の信用を毀損し、または権利利益を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、ユーザーが前項に違反したと判断した場合、事前通知なく本サービスの利用停止、アカウント停止または契約解除等の措置を講じることができます。
第6条（データの取り扱い）
1. 保存期間
APIで取得した日次データは最大365日保存し、365日を経過したデータは古いものから順に削除します。
ユーザー自身が入力したデータ（目標設定、施策ノート等）は、ユーザーが削除しない限り保存されます。ただし、法令上または当社の運営上必要な範囲で削除または保持期間を変更する場合があります。
2. データエクスポート
本サービスは、以下のデータのエクスポート機能を提供します。
- 売上・広告データ（日次集計データ）
- AIレポートおよび分析ノート（PDFまたはCSV等、当社所定の形式）
- キャンペーン／キーワードの分析一覧
システム全体の原資料（Rawデータ）、中間処理データ、内部ロジック、学習済みモデル、プロンプト設計その他当社の運営上または技術上の内部情報は、エクスポート対象に含まれません。
ユーザーは、必要なデータについて、自らの責任で適宜エクスポートおよび保存を行うものとします。
第7条（契約期間・継続利用）
- 初期導入費用の支払いにより、ユーザーは1年間の本サービス利用権を取得します。
- 2年目以降も本サービスを継続して利用する場合、ユーザーは当社所定のシステム利用料を支払うものとします。
- 継続利用料の支払いが行われない場合、当社は本サービスの全部または一部を停止することができます。
- 利用期間満了後、継続利用料の支払いがない場合、当社はユーザーのアカウントおよび保存データを削除できるものとします。ただし、当社は合理的な範囲で事前案内に努めます。
第8条（料金の変更）
当社は、外部API（Amazon Ads API、SP-API等）の価格改定、AIモデルの利用料金変更、サーバー費用、セキュリティ運用費用その他外部要因または運営上の合理的必要性に基づき、システム利用料を改定することがあります。
当社は、前項の料金改定を行う場合、原則として改定日の30日前までに、当社所定の方法によりユーザーへ通知します。
料金改定後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは改定後の料金に同意したものとみなします。
第9条（返金ポリシー）
本サービスはデジタルシステムの特性上、支払済みの代金について返金を行いません。
本サービスの性質上、提供開始後の途中解約に伴う日割または月割での返金は行いません。
ただし、法令に基づく場合、本規約第11条第4項に定める場合、または当社が個別に返金を認めた場合はこの限りではありません。
当社は、ログイン履歴、データ取得履歴その他の利用状況を記録し、これをもってサービス提供の事実を証明するものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
ただし、法令に基づく場合、本規約第11条第4項に定める場合、または当社が個別に返金を認めた場合はこの限りではありません。
第10条（サービスの中断・停止）
当社は、以下のいずれかの事由がある場合、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
- システムの保守、点検、更新または障害対応を行う場合
- 通信回線、サーバー、外部API等に障害、制限または停止が生じた場合
- 地震、火災、停電、天災地変、戦争、騒乱、労働争議その他の不可抗力により提供が困難となった場合
- その他、当社が運営上または技術上必要と判断した場合
当社は、前項に基づく中断または停止によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第11条（倒産等の際の利用保証および返金）
- 当社が破産、清算その他の事由により事業継続が困難となった場合、当社は、可能な限り、ユーザーが購入済みの利用権期間中、本サービスを利用可能な状態で維持するよう努めます。
- サービス提供継続が不可能と判断される場合、当社は、ユーザーが必要とする主要データ（目標設定、施策ノート、日次集計データ等）について、当社所定の方法により、エクスポート可能な形でダウンロード期間を設けて提供するよう努めます。
- 当社が当社都合により本サービスの提供を廃止する場合、当社は、原則として廃止日の3か月前までにユーザーへ通知し、当該通知期間中は本サービスの提供継続に努めます。ただし、破産手続開始決定、法令上の制約、裁判所または監督官庁の命令その他やむを得ない事情により事前通知が困難な場合はこの限りではありません。
- 前各項にもかかわらず、当社の破産、清算、事業廃止その他の事由により、ユーザーが支払い済みの利用権期間の途中で本サービスの提供が完全に終了した場合、当社は、受領済みの料金のうち、未提供となる残存期間に相当する金額を月割計算により返金するものとします。ただし、法令、破産手続、清算手続その他の法的制約により返金の実施が困難な場合は、この限りではありません。
第12条（アカウント削除）
ユーザーは、当社所定の問い合わせ窓口を通じてアカウント削除を申請することができます。
アカウント削除後は、以下が適用されます。
- APIデータおよび計算データは、当社所定の手続に従い削除されます。
- ユーザーが入力したデータは、ユーザーの指示または当社所定の運用に従い削除されます。
- 削除後のデータ復元はできません。
法令上保存が必要な情報については、前項にかかわらず、当社は必要な期間保持することがあります。
第13条（知的財産権）
本サービス、本サービスに関するプログラム、画面、デザイン、文章、ロゴ、分析ロジック、AI出力設計その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社または正当な権利者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
第14条（免責）
当社は、本サービスについて、特定の売上向上、利益改善、広告成果、法令適合性、完全性、正確性、有用性、継続的利用可能性または特定目的適合性を保証するものではありません。
本サービスにより表示または出力される分析結果、提案、AIレポートその他の情報は、ユーザーの意思決定を支援するための参考情報であり、最終的な判断および実行はユーザー自身の責任で行うものとします。
当社は、法令上許容される範囲において、本サービスの利用または利用不能によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第15条（損害賠償の範囲）
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害発生時点から遡って直近12か月間に当社が当該ユーザーから現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
前項は、法令により制限が認められない範囲には適用されません。
第16条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、自らおよび自らの役員、実質的支配者その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、ユーザーが前項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
第17条（通知）
当社からユーザーへの通知は、本サービス上の表示、電子メールその他当社所定の方法により行います。
当社がユーザーに対して前項の方法により通知を行った場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第18条（規約の変更）
当社は、法令の変更、本サービス内容の変更、外部APIの仕様変更その他の合理的必要性がある場合、本規約を変更することがあります。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、相当期間前に当社ウェブサイトまたは本サービス上で通知します。
変更後の本規約の効力発生日以後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関してユーザーと当社との間に生じた一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2025年12月22日
改定日：2026年4月2日